アメリカのUnclaimed Property(未請求資産、アンクレイムド・プロパティ）の返還請求代行はプロにお任せください。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産）とは

アメリカの未請求資産（アンクレイムド・プロパティ/Unclaimed Property） とは、企業が保有する所有者不明もしくは所有者に返還できない資産で、ある一定の期間を超えたものになります。略して”UCP”と呼ばれることもあります。

預金の場合は、別称「Unclaimed　Money（未請求資金）」ともいわれます。

日本では聞きなれませんが、米国では膨大な額の未請求資産（Unclaimed Property）が存在します。

当事務所でご相談が多いのは、日本人が留学や仕事で米国滞在中に作成したアメリカの銀行口座を長期間放置し、銀行口座凍結ののち、アメリカの休眠口座預金が銀行から州政府に没収されて、アメリカの銀行との直接のやりとりでは解約できなくなっているようなケースが多いです。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産）の具体例

日本の場合、これに類するものは「休眠預金」ぐらいで、一般の債権はこれには含まれません。

しかし、アメリカの未請求資産は未払いの債権についてもこれに含まれてくるという特徴があります。

アメリカの未請求資産（Unclaimed Property） の具体例としては、多種多様ですが、代表的なものをあげると、以下のようなものがあります。

①Payroll check（未取付け給与小切手）や Uncashed dividends（未取付け配当金）及び仕入先へのUncashed check（未取付け小切手）
②客先へのクレジットバランス（過払い金等）
③仕入先へのクレジットバランス（未払の買掛金等）
④未返還のアパートやコンドミニアムの保証金（Security deposit）

⑤未払い保険料

⑥引っ越し等で未返金の光熱費

⑦米国の会社の株式、債券、投資信託、預金などの金融商品（※長期にわたり利用されていないため、銀行口座凍結された米国休眠銀行預金や米国の証券会社に保管され続けている株式等が代表例）

⑧裁判判決の給付金で未受領のもの

これらの資産は”Unclaimed Property Law”の下、アメリカ各州のDepartment of Revenue（税務局）によって保管されています。

そして、州によりますが、この額は実際、何億ドルもの資産が未請求となっています。

このような状況が起こる背景としては、このようなアメリカでは現金はあまり用いられず、小切手（Check）での支払がメインで、受取人が小切手を紛失してしまい換金を忘れる等の理由で上記の様な未請求資産（Unclaimed property）が発生します。

また、米国の銀行口座の動きがない口座が凍結され、休眠預金となるのも、日本だと１０年～２０年の長期であり、また銀行が時効を援用しないのが暗黙の了解となっていますので、払い戻しにあまり苦労しませんが、アメリカの金融機関の場合は３年程度で銀行預金は一旦凍結され、銀行預金は銀行から政府に権限が移されてしまいます。

その後は銀行にいくら言っても政府に言ってくれというばかりで手続きしてくれないので自分の預金を払い戻すだけでも大変なことになってしまうのです。

ただ、どの州でも返還にはほぼ時効が無いので、基本的にはいつでも返金請求は可能です。

また一年に一回の報告期限があるのですが、各州報告期限が異なります。

また一定期間（Dormancy period）を経過した未請求資産（Unclaimed property）が報告の対象になるのですが、その一定期間（Dormancy period）も州によって異なります。

アメリカの未請求資産（Unclaimed Property） 請求の方法

アンクレイムド・プロパティの請求方法としては、基本的に、各州のWEBサイト上で検索して、必要書類を現地に送付することが必要です。

受け取る金額にそれぞれ差はありますが、返金額は一件につき平均千ドル程度が多いようです。なかには銀行預金やテナントの保証金などで数万ドルの返金もあるようですので、返してもらえるものを請求しないのはもったいないと思います。

ただ、やりとりはすべて英語で行わないといけないですし、専門知識も必要です。また、1回の手続きで終わるようなことはほとんどなく、州の担当者と何度も何度もやり取りを繰り返してやっと完了するものです。

そのため一般の方が自分で手続きすると相当苦労しますし、途中で断念してしまうケースも多いと思います。

（アメリカ合衆国の未請求資産請求代行が可能な州）

近時の傾向としては、デラウェア州の未請求資産（アンクレイムド・プロパティ／Unclaimed Property） 請求代行のご依頼が増えています。

財産の内容としては、上場株式、ストックオプション付株式、銀行預金等様々です。

アメリカの未請求資産（Unclaimed Property） 請求代行サービス

上記の通り、本来未請求資産はきちんと手続きを踏めば、返還してもらえる性質のものですので、あきらめる必要はありません。

ただし、調査、請求とも全て英語で、手続きについては、非常に複雑です。

かつ日本の役所のように丁寧にやり方を教えてくれるわけではありませんので、最低限自由に英語ができない限り適切な手続きを行うのが難しいのが現実です。

また、多くの場合、本人確認資料や住所確認資料の認証が必要になりますし、書類によっては米国大使館、領事館の認証が必要なこともありますので、専門的な知識も必要です。

また、資産の内容や額によっても手続きや書類が異なることもあります（※一般に、株式のunclaimed propertyの返還についてはかなり面倒な手続きが必要となります）。

このような理由から、unclaimed propertyについては、返還を諦め、放置してしまうことが多いようです。

しかし、本来返してもらえるはずの財産を事実上放棄してしまうのは非常にもったいないと思います。

そこで、このような問題でお困りの方のため、当事務所では、アメリカの未請求資産（Unclaimed Property） 請求代行サービスを行っております。

未請求資産となっているかの調査から請求を行い、日本に未請求資産が返金されるまでしっかりサポートいたしますので、アメリカに長期間動きのない銀行預金、米国法人株式をお持ちの方や未使用の米国小切手をお持ちの方は、諦める前に是非一度ご連絡下さい。

もちろん、資金についてはご本人様が直接受け取る形となり、こちらで資金を受け取ることは一切ありませんので返金された資金はすべてご本人様のものとなりますのでご安心下さい。

（標準報酬・税別）

アメリカの未請求資産（Unclaimed Property） 請求代行：２５万円～（個別見積り）

※上記料金には、事前の調査費用が含まれます。個別のケースにより、費用は上記料金より安くなることもあります。

※正確なお見積りには、銀行口座の残高証明書、株式の保有証明書等、未請求の財産と所持人を特定できる資料のコピーが必要となりますので、こちらをご用意の上、下記よりお問い合わせください。

御依頼いただいたお客様の声

静岡県　K様

【ご依頼前はどのようなことでお悩みでしたか？】
在米中に使用していた銀行口座を解約せずそのままにしておいたら、10年以上たって行政に没収されてしまった。調べると取り戻すことができると知ったが、手続きや具体的な調査方法も不明であった。

【どのようにして当事務所をお知りになられましたか？】
インターネットで検索し、同様の案件を取り扱っている事務所を探した。

【当事務所をお知りになられてからすぐにお申込みされましたか？しなかったとすれば何か気になる点はございましたか？】
しばらくは類似の事務所と比較検討し、少なくともかけ離れたデータを表示しておらず、信頼できそうだということを確認した。

【何か決め手となって今回ご依頼されましたか？】
ネット上にある情報から信頼できそうであったこと、梅田に事務所があり、自分の職場から直接アクセスすることも可能であったこと。

【実際にご依頼してみてどうでしたか？】
大きな金額ではなかったにもかかわらず、大変丁寧に仕事を進めてくれた。進展があるたびに連絡し、またスムーズに進めるための追加情報等も教えてくれた。結果として先方の動きが悪く時間はかかったが、その間あきらめることなく連絡を取り続けてくれた。

【もし今後改善してほしい点があれば、教えてください。】
大変満足しています。特にありません。