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USBANK（USバンク）とは

USBank（U.S. Bank）は、アメリカ国内で広く利用されている大手商業銀行の一つです。日本に住む方が米国のUSBankに口座を持っていた場合、相続手続きが必要になることがあります。本記事では、USBankの相続手続きの流れ、必要書類、注意点について詳しく解説します。なお、日本で三菱東京UFJ銀行の窓口で口座開設できたユニオンバンク（UNION BANK）はUSBANKに統合されておりますので、日本人の口座保有者は多い印象です。

USBANKの相続手続きの流れ

① USBankへの通知

口座の所有者（被相続人）が亡くなったことを、USBankに通知します。通常、死亡証明書（Death Certificate）の提出が求められます。

② 相続人の確認
USBankは、故人の口座の相続人を確認します。遺言書（Will）がある場合は、遺言執行者（Executor）が手続きを進めます。遺言書がない場合は、各州の相続法に基づき、相続人が決定されます。

③ 必要書類の提出

相続手続きを進めるため、以下の書類が必要になります。ただし、必要な資料、情報はケースにより大幅に異なります。

【USバンクの相続手続きの必要資料（※参考資料）】

死亡証明書（Death Certificate）
遺言書（ある場合）
相続人の身分証明書（パスポートなど）
法定相続証明書（Affidavit of Heirship）
銀行の指定する相続申請書　等々

④ 口座の凍結解除と資産の分配

必要書類が提出され、USBankが審査を完了すると、口座の凍結が解除され、資産が相続人に分配されます。

日本在住者が手続きを行う際の注意点

① アメリカの弁護士に依頼する必要がある場合がある

米国の法律に基づく手続きが必要なため、米国の弁護士に依頼して手続が必要となる場合があります。

② IRS（米国税務署）への対応

財産額により、米国で相続税（Estate Tax）が発生する場合があります。申告漏れになると多額の追徴金、延滞税がかかるので、相続税の申告が必要な場合は、期限までに申告するようにしてください。

③ 日本の税務申告

米国の資産は日本の相続財産に含まれず、申告の必要がないと考えておられる方も多いようですが、多くの場合、相続税の対象となる財産に含まれます。日本の相続税申告も忘れずに行いましょう。相続税の申告に当たっては、米国で支払った税額を考慮し、日米租税条約に基づいた処理が必要になることがあります。

USBANKの相続手続きのサポート

USBankの相続手続きは、米国の相続法に基づいて行われるため、日本のやり方とは全く違う手続きになります。

そのため、日本とは異なった書類の準備や税務対応が必要です。

当事務所では、USBANKの相続手続きのサポート代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

USバンク相続手続き代行サポート：５５万円～（※個別見積もり）

ユニオンバンクとは

これまで、MUFGユニオン・バンク（MUFG Union Bank, N.A）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ （MUFG）100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション（MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場）の完全子会社である商業銀行（国法銀行）です。

しかし、　２０２１年９月２１日の時事通信社の報道によれば、

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） は21日、傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀大手USバンコープに売却すると発表した。MUFGは売却対象の資産価値を176億ドル（約1兆9000億円）と算定。80億ドル（約8800億円）を現金とUSバンコープ株で受け取るとともに、売却に先立ち96億ドル（約1兆円）をユニオンバンクによる配当などの形で得る。

とのことですので、今後は、ユニオンバンクの親会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から米地銀大手USバンコープに変わることになります。

ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは？

現在、ユニオンバンクの口座をお持ちの方の中には、この株式の売却に伴い、今後、ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは？という心配をされている方がいるかもしれません。

詳細は２０２１年９月２１日の時点では発表されていませんが、過去の事例を見ても、通常、株式譲渡に伴い、ユニオンバンクの口座が強制解約になることはほぼありませんので、心配はしなくてもよいと思います。

ユニオンバンクの解約手続きについて

ただ、日本語でのサービスやユニオンバンクの解約手続きについては注意が必要です。

これまで、ユニオンバンクの解約手続きは日本語対応でしたので、英語が全然できなくてもさほど苦労せずに行うことができたと思います。

しかし、MUFGはユニオンバンクの親会社ではなくなりましたので、サービスは基本的に米地銀大手USバンコープが引き継ぎ、行うことになると思います。

そうすると、現時点では日本語でのサービスが続くかどうかは不透明であるといわざるを得ません。

つまり、今後は、口座保有者の各種変更の手続きや解約の手続きは英語でないと行えなくなるという事態は十分ありうるとお考えください。

また、ユニオンバンクはアメリカのカリフォルニア州の銀行ですから、相続になった場合は、原則として米国カリフォルニア州法に基づき、裁判所を通じたプロベート（Probate、遺言検認手続き）という裁判手続きが必要となり、米国弁護士費用、翻訳、公証費用等、非常に時間、費用のかかる手続きが必要となります。

このプロベートを回避するためにも、一定以上の年齢の方は解約すべきかどうかを検討しておいたほうがいいかと思います。

当事務所のサービス

当事務所では、ユニオンバンクの解約手続きについてサポートを行っておりますので、解約をご希望される方は、どうぞお気軽にご相談ください。

ユニオンバンク（Union Bank）とは

MUFGユニオン・バンク（MUFG Union Bank, N.A）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ （MUFG）100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション（MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場）の完全子会社である商業銀行（国法銀行）です。

本店はカリフォルニア州サンフランシスコに置き、カリフォルニア州やオレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州で計414の支店を有しております。2009年6月30日のFDICによるレポートでは、預金高で全米21位、カリフォルニア州では5番目に大きく、アメリカ西海岸地域では大手であり、日系金融グループの在米銀行としては最大規模です。

多くの方は、ユニオンバンクはＭＵＦＧの系列の銀行だと考えておられますが、上記の通り、あくまでユニオンバンクはＭＵＦＧの子会社であり、別法人であることにご注意ください。

 

ユニオンバンクの相続手続き

アメリカで銀行口座を開設するには、通常、ある程度の英語力が必要となります。そのため、アメリカに銀行口座を持ちたくてももてない方が沢山いました。

しかしながら、ユニオンバンクは、もともと三菱東京ＵＦＪ銀行が日本語でユニオンバンクの銀行口座開設サポートを行っていました。

そのため、英語が全くできない日本人でもアメリカに行かず、アメリカに銀行口座が持てるということが大きな魅力だったようです。

そこで、一時期、多くの日本人が、ユニオンバンクの銀行口座開設に殺到したようです。

ところが、ユニオンバンクに銀行口座を保有していた方が死亡し、ユニオンバンクの銀行口座の相続の手続きが必要になると、難しい問題が起こってしまいます。

上記の通り、あくまでユニオンバンクはＭＵＦＧの子会社であり、三菱東京ＵＦＪ銀行とは別法人です。

そのため、あくまで三菱東京ＵＦＪ銀行は他の銀行の相続手続きに口出しできないので、ユニオンバンクの相続手続きのサポートはしてもらえないのです。

そこで、結局のところ、自分で手続きするしかないのですが、ユニオンバンクはアメリカの銀行ですから、基本的に米国カリフォルニア州の法律に従った相続手続きが必要になります。

当然、相続人としては、米国カリフォルニア州の法律は知らないですし、調査をする時間も能力もないのが通常です。

仮にある程度の英語力のある方が頑張って自分でやってみたとして、相続手続きに必要なフォーマットは英文の専門用語で書かれており、素人では理解しがたいです。

そのため、相続人はどうしたらいいのか、途方に暮れてしまうのです。

 

ユニオンバンク相続手続き代行サービスが便利です

 

当事務所では、上記のようにユニオンバンクの相続手続きでお困りの方の為、過去10年にわたる海外資産相続手続きサポートの経験を生かし、相続手続きのサポートサービスを行っております。

本サービスをご依頼頂いた場合、お客様はご自身で手続きを行う場合に比べ、大幅に時間を節約でき、こちらの指示通りの書類をご提出いただければ、ほぼ確実に手続きを完了できます。

アメリカの相続手続きですので、確かに簡単ではありませんが、自分でやるのは難しいからといって、何百万、何千万もの大金を諦めてしまうのは非常にもったいないです。

ですので、まずは当事務所にご相談下さい。

 

業務報酬・費用

 

１．ユニオンバンク相続手続き代行サービス：20万円～

 

２．ユニオンバンク銀行口座解約代行サービス：5万円～

 

※上記は標準報酬であり、難易度により変動することがあります。難しいケースでは業務報酬が加算されることもありますし、簡易なケースでは上記報酬額より安くなることもあります。

※口座名義人が死亡している場合は１．のサービス、生前に解約希望の場合は２．のサービスとなります。ただし、生前の解約であっても、痴呆症が進み、本人の解約意思が確認できないケースでは、受任したしかねますのでご了承ください。