マンインベストメントからＢＮＹメロンのファンドへ
以前、マンインベストメント（ＭＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ）のファンドが日本人向けに売り出されていた時期がありました。
主な商品としてはＡＤＰファンドやＡＨＬファンドです。そして、元本確保型のものが多かったようです。
元本確保型ファンドの多くは米国債などの安全資産を組み入れて、その金利分で元本を確保し、一部鵜の資金をアクティブに運用してリターンを得る仕組みです。
当時は元本を確保されているのにリターンもいいということで、日本人受けがよく、多くの日本人投資家が購入しました。
ただ、現在はマンインベストメント（ＭＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ）は日本人の個人向けファンドの販売は行っていないようで、ＢＮＹメロンに過去のファンド事業の一部を譲渡しています。
このファンド移管先のＢＮＹメロン（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）は、日本では知らない人も多いですが、2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルの合併で誕生した金融機関で、本部はアメリカ合衆国のニューヨークに本拠地があります。
ＢＮＹメロンのファンド解約難民が急増
そして現在は、事業譲渡先のＢＮＹメロンから過去のマンの契約者に対し、連絡をしているようですが、ファンドの償還時期が来たり、ファンドの解約をしたい多くの日本人が困っています。
実際、当初は日本語や英語でファンドの申込をサポートしてくれたＩＦＡやエージェント、代理店も、ほとんどが行方不明になっていますし、一部存在しているＩＦＡやエージェント、代理店のほどんどは無料での解約サポートはやってくれないようです。
一方、マンのファンド事業譲渡後、ＢＮＹメロンのファンドを解約する場合は、本人確認手続き、居住証明手続き、アメリカやアイルランドの税務関係書類の作成等のたくさんの手続きが必要で、しかも書類は全て英語です。日本語のサポートはほぼありません。
そうなると、日本語でしか手続きのできない日本人投資家の多くは必要な手続きをすることができず、「海外投資難民」となってしまいます。
実際、多くのＢＮＹメロンのファンド解約代行の相談や依頼をされるお客様のほとんどが「何を書いているかわからなかったのでレターを放置していた」というケースが非常に多いのです。
個人的には「大事なことが書いてあるかもしれないのに、放置するなんて。。。」と思うのですが、これが現実ですから仕方ありません。
ＢＮＹメロンのファンド解約方法
ＢＮＹメロンのファンドについては、満期の償還時期が来たら、速やかに償還（解約）もしくは他のファンドへのスイッチング（切り替え）が必要です。
あまり長く放置していると、運用している国や地域（主にタックスヘイブンと呼ばれる地域）の政府の所管となることがあり、こうなってしまうと請求手続きが非常に長期化、高難度化します。
また、投資家は若者より高齢の方が割と多く、本人が死亡した場合、このファンドを相続する手続きが必要となります。
こうなると本当に大変で、原則としては現地弁護士を使って、プロベート等の相続裁判手続きが必要となります。
ですので、解約を希望される方は、一刻も早く手続きを取られることをおすすめいたします。
当事務所のサポート
上記のように、ＢＮＹメロンからのレターを放置し、手続きができていない方の多くは、投資を継続するにせよ、解約するにせよ、早期にきちんと手続きをしたいと思っておられると思います。
そこで、当事務所では、そのような方のためのサービスをご用意しています。
当事務所では、ＢＮＹメロンのファンド解約代行サポートを行っており、現在まで１００％解約に成功しております。
どうか一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。
（標準費用・税込）
１．ＢＮＹメロンのファンド解約代行サポート：2２万円
※本人確認等の英文書類の作成手続きのサポート、パスポート認証等、ファンド解約に必要なサポートがサービス内容に含まれます。
※実費別。共同名義（ジョイント名義）の場合は、5万円+税が加算されます。
２．マンインベストメント（BNYメロン）の相続手続きサポート
→５５万円～（※個別見積り）
マンインベストメント（ＢNYメロン）の相続手続きについては、生前に解約する場合と比べ、手続きも大幅に複雑になり、時間も長くかかりますので、相続人が自分で行うのはほとんど無理かと思います。
そこで、国際相続を得意とする当事務所が相続人の口座に資金を入金できるまで、しっかりサポートいたします。
海外ファンドの解約や相続専門の当事務所にご依頼することで、手続きについての不安がなくなり、資金回収までの手間や時間を大幅に削減できます。
一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。
※本記事は、ＢＮＹメロンのファンド解約をすすめる趣旨のものではありませんので、この点誤解なきようお願いいたします。海外投資はすべて自己責任となります。投資を継続すべきか、また現在投資されている商品を解約すべきかについては一切回答できませんので、投資家様自身ですべてご判断いただきますようお願いいたします。
