海外口座のトラブルの原因とは
近年、「いずれ日本は破綻する」「日本の借金は国民1人あたり６００万円」「日本はいずれハイパーインフレになる」等というフレーズに恐れおののき、ゼロ金利の日本の銀行預金をやめて、香港やシンガポール等に海外口座を開設する方が多いようです。
また、もともと海外投資に何の興味のなかった方も、海外口座開設業者のセミナー等でいかに海外のファンドや口座開設をするとすばらしいことがあるかについて聞き、「それなら・・・」と口座開設に至る例は少なくなりません。
しかし、海外銀行口座を開設すること、それは同時に海外口座を維持していかなければいけないという事実になります。
残念ながら、海外口座を開設した多くの日本人は、海外口座開設をゴールと考え、口座維持活動を軽視する傾向があります。
その一番の理由は、言葉の問題です。日本人は一般に、英語が苦手です。そこで、口座開設をサポート業者に頼ります。
その後は、自己責任になります。
そしてあるとき、トラブルに遭遇しますが、語学力不足という能力の欠如によって、トラブルに対処できず、気が付いた時には、既に手遅れ、最悪口座を凍結されてしまうという事態になります。
トラブルとして多いのは、海外口座を閉じるときのトラブルや、海外口座凍結の解除に関するトラブルです。
当事務所は、海外口座開設業者や弁護士等とも異なった独自の立場から、他社とは根本的に違うスタイルでサポートをして参りました。
そして、実際にトラブルに遭ってしまった場合の解決方法を管理人の豊富な海外口座の知識、ノウハウ、英語力等を駆使して、解決して参りました。
しかしながら、世の中にはもっとたくさんの海外口座トラブルが解決できなくて困っている方が多くいるようです。
そこで、インターネットを駆使して、困っている方のお力になるべく、ここに「海外口座トラブル相談センター」を立ち上げることにしました。
海外口座のトラブル例
海外口座のトラブル例は本当に多種多様ですが、例として以下のようなものがあります。
- 海外口座の銀行のＡＴＭカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
- インターネットバンキングにログインできなくなった。
- 海外のファンドの購入や海外口座の開設をしたときのエージェントやIFAと連絡が取れない。
- 被相続人が海外の銀行口座や海外の不動産を所有していたが、海外の銀行口座や海外の不動産の相続手続きがとれない。
- 海外の積立保険、海外ファンドや海外口座を解約できない。
- アメリカのUnclaimed Property（未請求資産）を取り戻したい。
- 海外口座を持っており、海外の金融機関からパスポートの認証が必要という手紙が来た。
- 取引先の外国企業から登記簿謄本を公証し、アポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われた。
- 海外の銀行から大口の海外送金をしたいが、マネーロンダリング対策のためという理由で、様々な必要書類を追加しないと送金できないといわれた（海外送金トラブル）。
- 父母が契約していた香港の生命保険の受け取りをしたいが、必要書類がわからない。
- FATCAの書類の書き方がわからない。
- 海外の法人と取引をしたいが、本当に会社が存在するか海外法人の登記簿謄本を請求して調査したい。
- 海外の銀行口座やファンドが凍結（ロック）されてしまった。
- ＣRS（共通報告基準）報告書の書き方がわからない
- タックスヘイブンに財産を残したまま父親が死亡した（国際相続）
自分で海外口座のトラブル解決が難しい理由
上記のように、海外口座を利用する場合、日本では起こりえないような様々なトラブルが発生しています。
しかし、海外口座のトラブル解決には、英語が堪能であることはもちろんですが、現地の法律や制度に詳しく、交渉力に長けている等、様々な要素が必要です。
そこで、多くのケースでは躓いてしまい、トラブルを放置してしまうケースが後を絶たないのです。
当事務所のサービス
でも、ご安心ください。
当事務所では、海外投資のトラブル解決を専門とする行政書士が、あなたの海外口座トラブルの相談を行っています。
電話一本で解決するケースも多数ございますので、お気軽にご相談ください。
（相談費用）
海外口座トラブル相談：30分5000円（税別）
