Youtubeの登記簿謄本が必要となる場合とは
YOUTUBEは、世界で最もポピュラーな動画投稿、閲覧サイトです。
近時は、過激な投稿も増加しており、投稿動画で特定の人物や会社を誹謗中傷したり、コメント欄で特定の人物や会社を誹謗中傷するケースが増加しています。
その場合に、誹謗中傷の対象者は、このような誹謗中傷動画やコメントを削除したいと考えるでしょう。
このような場合に、Youtube社に裁判を起こす必要があります。
YOUTUBEの登記簿謄本取得のポイント
youtubeの直接の運営主体はYoutube,LLCです。
したがって、セオリー通りいくと、Youtube,LLCの登記簿謄本の取得が必要、ということになりそうです。
しかし、YouTubeの登記簿謄本（資格証明書）には業務執行役員の記載がありません。
単に、Google LLCが社員（※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの）として記載されているのみです。
上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。
したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要がありますのでご注意ください。
当事務所のサービス
当事務所では、YOUTUBEに対して裁判を行う方のため、YOUTUBE,LLCの資格証明書（登記簿謄本に相当）の取得代行を行っています。
YOUTUBE,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
１．YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス：５万円（税別）
２．YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス：１万円（税別）
３．Google,LLCの資格証明書取得代行サービス：５万円（税別）
４．Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス：１万円（税別）
