「海外投資トラブル」の記事一覧

サンライフの解約は

プロにお任せください！

サンライフに関して

このようなことでお悩みではありませんか？

• 積立保険を契約したIFAが行方不明になってしまった
• 積立保険の運用実績があまりよくないから今すぐ積み立てを停止したい
• 契約時の積立保険の契約書類をなくしてしまった
• FX等別の投資先にスイッチしたい
• 生活資金が必要になったから積立の金額を引き出したい
• サンライフの積立保険の相続手続きがわからない

サンライフ社とは

Sun Life社は1865年にカナダのモントリオールで創立された世界最大の保険会社のひとつです。

カナダのトロント本社の他、世界23カ国に拠点を構えて生命保険、健康保険、個人年金等々様々な金融サービスを提供しています。

トロント（TSX）、ニューヨーク（NYSE）、フィリピン（PSE）の世界3ヶ国の証券取引所の上場しており、フォーブス・グローバル2000やフォーチュン500にもその名を連ねています。

サンライフ社をファンド会社のように考えている方も多いですが、実際は保険会社です。

商品としては、Life Brilliance（ライフブリリアンス）やＶISIＯN（ビジョン）という商品が多数販売されています。

サンライフ社は詐欺会社なのか

上記のように、サンライフ社自体は詐欺会社ではなく、信頼ある上場会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

１．サンライフの販売手法の問題

仲介業者の開催するセミナーなどに参加し、サンライフ香港積み立て商品であるLife Brilliance（ライフブリリアンス）やＶISIＯN（ビジョン）を契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、多くの場合、IFAとよばれる、個人で活動しているサンライフの紹介者の勧誘方法にあります。

IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

１．「海外積立投資は長期が基本。絶対に長期の積立を行わないと損しますよ！」

→　実際は一括払いや、５年間の積立等、もっと短い期間を選ぶことが可能。

２．「毎月最低１０万円は積み立てないといけない」

→　実際は２～３万円ほどから積立ができるものがほとんどですが、積み立てがしんどくなって解約に至ります。

３．「もし途中で払い込みが厳しくなったら減額すれば良いから、最初は多めの積立金額のほうが良いですよ！

→　実際は減額をしたらボーナス利益分やリターンが減ります。マイナス運用の場合、損失が拡大します。

４．最初の２年だけ支払えば中止しても良いので最初はとにかく頑張りましょう！

→　支払いを中止したら１００％マイナス運用となります。多くの場合、最初の２年以内に解約すると仲介者に紹介料が減らされるシステムになっていますので、そう言っているだけです。

このように勢いに乗せてすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書はすべて英文で書かれているので、内容を理解して契約している人はかなり少ないように思います。

さらに、サンライフの場合、視察ツアーなどの名目で香港へ行き、勧誘は香港で行われているケースが多いようです。

そうすると、「時間も費用もかけてわざわざ海外まで来て契約しないのは損！」みたいな気持ちになってしまい、日本では契約しないような商品を契約してしまうようです。

２．サンライフの積立契約は投資家に著しく不利

サンライフの積立保険の契約は原則として長期です。

確かに、長期間ずっと満期まで積み立てれば余計な手数料は払わずに済みます。

しかし、長い年月のうちには、急に資金が必要になったり、もっと有望な投資先が見つかったり、といろいろなことが起こります。

にもかかわらず、サンライフの積立保険を解約してしまうと返戻金は大幅に減額されてしまいます。

通常の商品は2～3年内に解約した場合、数％の早期解約手数料を引かれるぐらいのものが多いです。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

サンライフの解約方法は難しい

現在、Life Brilliance（ライフブリリアンス）やＶISIＯN（ビジョン）をはじめとして、サンライフには非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、サンライフの積立保険の解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFAが反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

サンライフのVISION（ビジョン）等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、１から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、サンライフの解約でお悩みの方のため、サンライフの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、サンライフ社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

サンライフ解約代行サービスの流れ​

1.事前相談＆お見積り

​まずは、現在のスタンダードライフの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。

​

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

​

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

​

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​

​5.1～2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1～2か月でお客様が解約金を受領します（当事務所が解約金を預かることは一切ございませんのでご安心ください）。

６．業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬（標準報酬）

１．サンライフ解約代行サポート：２２万円

・サンライフの解約を代行します。解約金がお客様の口座に振り込まれるまで、徹底的にサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

２．サンライフ解約返戻金事前調査サービス：5万５千円

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは？」という方のため、お客様がサンライフの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、ご了承ください。

・ケースによっては、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、別途費用になりますのでご了承ください。

対応地域：全国対応です。東京、福岡、札幌等、遠方の方も多数ご依頼いただいております。郵送やメール等で手続きは可能ですので、地域を問わず、安心してご依頼ください。

３．サンライフ積立保険の相続手続きサポート：５５万円～

サンライフ積立保険の相続手続きについては、生前に解約する場合と比べ、手続きも大幅に複雑になり、時間も長くかかりますので、相続人が自分で行うのはほとんど無理かと思います。

そこで、国際相続を得意とする当事務所が相続人の口座に資金を入金できるまで、しっかりサポートいたします。

海外ファンドの解約や相続専門の当事務所にご依頼することで、手続きについての不安がなくなり、資金回収までの手間や時間を大幅に削減できます。

一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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海外投資のトラブル

海外投資は、もちろんよい点もあります。

海外のファンドの中には、日本ではありえないようなパフォーマンスを出すようなお化けファンドも確かにあるようです。

しかし、そのリスクは国内投資の何倍も高いのが現実で、海外投資にトラブルはつきものであると考えたほうがいいでしょう。

ただし、一口に海外投資のトラブルといっても、様々です。

そこで以下、海外投資のトラブルについて類型化します。

アメリカや香港などの海外の証券会社や銀行に口座を開き、投資する際のトラブル

海外の証券会社や海外の銀行を利用する際には、極めて多くの、ありとあらゆるトラブルに見舞われるリスクが存在します。列挙していくと･･･

・口座開設の失敗（書類の記入ミスや本人確認書類の不備などが原因）
・海外への送金する際の送金事故（送金が届かない）
・海外証券会社のシステムエラー（取引ができない）
・投資家のミスによる口座凍結（ログインの複数回の失敗や長期間口座を放置が原因）
・第三者による口座への不正アクセス（銀行からお金を引き出されて海外に送金される）
・万が一、証券会社が倒産した際の対処（長期間放置しておくと、政府に移管される）

証券会社の口座開設や、その後の取引に際して、上記のような様々なトラブルが発生する可能性があります。

確かに、一定の割合でトラブルが起こるのは仕方のないことです。

しかし、本当に問題なのは、これらトラブルの解決に際し、全て英語で証券会社とやり取りをする必要があることです。

しかも証券会社や銀行との交渉は、メールの文面だけでなく、オペレーターから電話が掛かってきて口頭で説明するケースも往々にしてあるのです。

例えば、日本の海外投資家に人気のアメリカの証券会社の場合、ネット口座にログインする際に、パスワード入力ミスなどで何度か連続で失敗すると、その口座が一時凍結されるシステムになっています。そして、凍結を解除をするには、アメリカの証券会社に直接電話して、担当者に英語で問い合わせを行う必要があるのです。

つまり、英語のできない投資家は、自分でしどろもどろになりながら拙い英語で何とか意思疎通するか、誰かに通訳を頼むかしないと、今後の取引ができなくなってしまうのです。

確かに、海外の銀行口座開設や証券口座開設だけなら、例えば現地への口座開設ツアーなどもありますので、その時は英語の分かる担当者が手伝ってくれます。

しかし、上記のように少しトラブルに見舞われると、その後の対策は基本的に自分一人ですので、自力で解決するしかありません。ヒアリングを含め、ある程度の英語力が無ければ、今後の投資活動が完全ストップさせられてしまうのです。

もうひとつ、海外投資家が口座を持つ外国の証券会社が倒産した場合も、対処が非常に面倒です。

アメリカの場合は日本と同じで、有価証券は信託分離保全されているので、証券会社が倒産しても、投資家の保有する資産（株式や債券・余剰資金など）が、破綻債券の弁済に使われたりはしません。

つまり、投資した資産自体は保全されるわけです。

しかし、破綻会社から他の証券会社へ株式を移管するなり、売却～送金する等が必要なので、その対策・やり取りも英語で行わねばなりません。

ですから、海外投資に興味があっても、よほど英語力に自信のある人や英語の通訳や翻訳を雇えるぐらいの大口投資家でもない限りは、海外の証券口座を使うことはお勧めしません。

従って、海外投資のトラブル対策として、大口投資家でない方や英語が苦手な方は「日本国内の証券会社を使うしかない」という事になります。

確かに2重に手数料が必要になったり、商品が限られていたり、というデメリットもあります。

しかし、国内の証券会社で、特に名の通ったネット証券を使う限りでは、英語は不要ですし、深刻なトラブルが発生するリスクもほぼ無いので、安心です。

資産運用で大事な事は、利回りの高さや金融商品の豊富さだけではありません。『安心して投資できる事』です。

株式の値下がりなら仕方ありませんが、関係ないトラブルで資産を失ってしまうことは、本当にもったいないです。

当方の個人的な見解としては、基本的には、海外投資にはトラブルのリスクがあることを理解し、ネイティブな英語を話すオペレーターと、口頭で交渉（場合によっては喧嘩）がをする覚悟のある人だけが、海外口座を開く資格があると思います。

当事務所では、書面を通じ、海外投資のトラブルを解決してきた実績が多数ございますので、海外投資のトラブルでお困りの方は、まずはお問い合わせください。

（※相談は完全予約制です。電話、来所ともに５５００円／30分です）

海外投資とは

海外投資は、個人が海外の金融商品に投資をすることを指すことが多いですが、広義には、企業が海外の企業を買収したり、海外に工場などの生産拠点をつくることを含みます。

以前は、海外投資をするのは富裕層だけ、とか、海外の駐在員経験がある人だけ、など、特殊な人がやっているイメージが強かったですが、最近は個人で海外の金融商品に投資するケースが増加しています。

そこで、今回は個人が海外の金融商品に投資をするケースを想定して解説します。

海外投資を行うのはどんなケースなのか

海外投資を行うには、2つのケースがあります。一つは、国内の金融機関から購入する場合で、もう一つは海外の金融機関から直接購入する場合です。

①国内で海外投資商品を購入する場合

この場合、国内の銀行や証券会社などを通じて、海外の金融商品を購入します。

最大のメリットは、ハードルが低いことです。

すべての操作が日本語でできますので、海外投資が誰でも手軽に始められます。

一方、デメリットとしては、国内と海外双方で取引手数料や両替手数料がかかるため、手数料が高くなりがちなことです。

もっとも、最近は手数料が０．１～０．２％程度の手数料の安いインデックスファンドも出てきましたし、証券会社の手数料無料の動きが加速していますので、手数料は徐々に安くなると予想されます。

②海外で海外の投資商品を購入する場合

この場合、海外の銀行や証券会社などを通じて、海外の金融商品を購入します。

最大のメリットは、海外の様々な金融商品を幅広く購入できるため、多様な商品でポートフォリオが組めることです。

また、外貨で直接商品を購入するため、日本から同じ商品を購入する場合でも、手数料が安くなることです。

一方、デメリットとしては、「出口戦略が難しい」ことがあります。

契約のときは仲介業者やＩＦＡなどが丁寧にサポートしてくれますが、海外投資の解約や相続手続きについては、全くサポートがないのが通常です。

そのため、海外投資の解約手続きや相続手続きを行う場合、現地の言語で自分でやりとりをせねばならず、途方に暮れてしまう場合も多いといえます。

当事務所のサポート

そこで、当事務所では、海外投資の解約手続きや相続手続きでお困りの方のため、10年以上にわたり、海外投資の解約代行サービスを行っています。

このサービスをご利用いただければ、多くの場合、海外投資の解約手続きがスムーズにすすみます。

海外口座の解約手続きでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

初回相談費用：5500円（30分以内）

（参考：海外投資ファンド解約代行実績事例・一部抜粋）

マンインベストメント
BNY　MELLON
スーパーファンド
コーンヒル
ロイヤルロンドン（RL360)
スタンダードライフ
フレンズプロビデント
アジアス
インベスターズトラスト
ハンサード
プレミアトラスト
サンライフ
メティス

当事務所には、海外投資アドバイザーや海外投資コンサルタント、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）と個人で契約している個人投資家の有料会員の方々からの相談も寄せられます。

そこで今回は、海外投資アドバイザーや海外投資コンサルタント、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の有料コンサルティング等の有料コンテンツについて解説します。

まず、自分が海外投資にとても詳しくて、１００％無料で何の利益も取らず友人に投資手法やおすすめの銘柄を教えてあげた場合は違法ではありません。

しかし、そのような人はとても少ないのが現実です。

現実には、SNSやWEBサイトなどで、無料相談や無料メールマガジン登録→有料のコンサルティングや有料メルマガ、有料オンラインサロン等に誘導されるケースが多いです。

そして、仮に有料であっても、一般的な投資手法や投資の思考法、分析手法を教えるような場合は違法ではありません。

しかし、多くの場合、それだけではお客さんはなかなかお金を払ってくれませんから、有料で「おすすめの銘柄」や「おすすめのファンド」の紹介を行っていることが通常です。

このように、個別の銘柄や個別のファンドの紹介や有料アドバイスを無登録で行うのは金融商品取引法違反で違法です。このようなビジネスを行うと、罰金に加え懲役刑になることもあります。

これは、投資は大きなお金が動くことがあるため、投資家を保護する必要があるからです。

この場合、方法は問いませんので、有料メルマガだとOKであるとか、オンラインサロンならOKとか、「サービス月額料」等名目や手法を変えたらいいとかいうことはありません。

方法や名目を問わず、有料で個別の銘柄や個別のファンドの価値に関する情報提供やアドバイスや個別銘柄の推奨等をしたらすべて違法となります。

また、国内の株式やＦＸのみでなく、海外のファンドや積立保険の紹介もライセンスが必要です。

しかし、現実にはほとんどの業者がライセンスなしで海外ファンドの紹介や海外積立保険の紹介を行っています。

ここで、一般の方は、「じゃあなんで金融庁に登録しないの？」と思うかもしれません。

しかし、金融庁への登録は、金融ライセンスであるという性質上、非常に厳しいのが現実です。

個人のトレーダーがどんなに天才的な投資センスを持っていても、「金融法務・コンプライアンスの知識と経験のある者」がいない場合は、１００％登録できません。

したがって、無登録業者のまま営業するしかなく、そのためネット上に顔出しをすることなどはほとんど不可能で、金融庁に見つからないよう匿名でこっそりとビジネスを行っているのが現実です。

そして、金融庁の担当者は違法業者の情報が入れば調査を行いますので、無登録でいわゆるモグリのビジネスを行っている場合、遅かれ早かれ金融庁の監査官に見つかり、廃業→行方不明になります。

その結果、個人投資家の皆さんは、どこに連絡したらよいかわからなくなり、仲介者に勧められて買った海外ファンドや海外積立保険を今後どうしたらいいかわからなくなって困る、という事態になります。

当事務所でも、このような状態になった方の相談が多数寄せられています。

もし投資のアドバイスを受ける場合は、その相手が金融庁への登録があるかをまず確認して、その後にサービスを受けるようにしてください。

そうすれば、ほぼ１００％無登録のモグリ業者であることが判明することになるでしょう。

当事務所では、海外口座の解約や海外ファンドの解約手続きを承っております。

海外のファンドを解約したいけれど、仲介者が行方不明でどうしたらいいかわからない、という方はどうぞお気軽にご相談ください。

Ｑ．私は、「日本は借金が多いから海外投資をしたほうがいい」と知り合いにすすめられ、何かいい海外投資商品がないかと探していました。
そして、「いいファンドがある」と知り合いからすすめられ、２００３年にマンインベストメントのＡＨＬを契約して、５万ドルを投資しました。
非常にパフォーマンスがよかったのですが、年月が経ち、最近仕事を定年退職し、生活費などいろいろな資金が必要になってきたので、そろそろ解約して生活費にあてようかと思っています。

今までたくさんの書類が送られてきましたが、英語なので、書いていることがわからず、ずっと放置していました。

最近来た手紙を英語のわかる人に訳してもらったところ、パスポートなどの本人確認ができないため、私のファンドを一時凍結する旨の手紙のようでした。とても驚き、何とかしたいと思っております。

そこで、マンインベストメント社のＡＨＬの凍結解除を行い、解約するか別のファンドにスイッチするか考えたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

Ａ．まず前提としてですが、現在は、マンインベストメントに連絡をとっても、凍結解除はできません。現在、マンインベストメントのＡＨＬの運営はＢＮＹＭＥＬＬＯＮに事業譲渡され、同社が運営しているようです（※ファンドの一部事業を譲渡しただけで、マンインベストメント社は現在も存在しています）。

したがって、解約したい場合は、まずはＢＮＹＭＥＬＬＯＮ社とやりとりを行い、所定のＡＨＬ凍結解除の手続きを取る必要があります。

多くの場合、日本語でサポートしてくれた当時の仲介業者などに連絡を取ろうとするようですが、連絡先を紛失してしまい、連絡を取る方法がないなどのケースもあるようです。

そのため、「ファンド凍結」といわれても、サポートしてくれる会社もなく、「もはやどうしようもない」とあきらめてしまいがちです。

しかし、実際はきちんと指示さえれた通りの手続きさえとればファンドの凍結解除はできますし、凍結解除後は解約可能です（※もちろん、投資をもうしばらく継続したいのであれば継続も可能です）のでご安心ください。

ただ、凍結解除や解約のやりとりは全て英語で、専門用語や公証などの理解がないと、多くの日本人は指示書が何を言っているのかすらわかりません。

したがって、英語のわからない素人が手続きをしようとしても、実際は、非常に難しいのが現実です。

でも、ご安心下さい。

当事務所では、10年以上にわたり、パスポート認証や英文レターの作成のサポートなどの形で、マンインベストメントのＡＨＬの解約代行サポート（現在はＢＮＹメロン社のＡＨＬというほうが正確かもしれません）を行ってきております。

そして、今までＡＨＬの解約は１００％成功しています。

当事務所は、書類の準備方法のアドバイスから書類作成、解約にいたるまで、全力でサポートいたします。

英文に何が書いているかわからず、マンインベストメント社のＡＨＬの解約でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

※当記事は、海外投資を推奨するものでも解約をすすめるものでもありません。当事務所では、法令順守のため、投資を継続すべきか否かなどの投資判断については一切のアドバイスを行っておりません。ファンドの売買時期などの投資判断については、投資家の方の自己責任でお願いいたします。

Ｑ．私は、２００４年にマンインベストメントのＡＤＰを契約して、3万ドルを投資しました。現在のレポートを見る限り、利益が出ているようです。

その後、様々な英文書類が送られてきました。

しかし、英語なので、書いていることがわからず、何もせず放置していました。

そして最近、本人確認の手続きなどをきちんとしないと、あなたのファンド持分を凍結し、取引を一時停止する旨の手紙が来ました。

私もこのまま放置ではいけないと思っておりますし、娘が大学に入学する予定なので、近日中にどうしてもまとまった資金が必要です。

そこで、マンインベストメントのＡＤＰファンドの凍結を解除したうえで、ファンドを解約するか投資を継続するか考えたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

Ａ．現在、２０００年以降に契約したマンインベストメントのファンドの多くはＢＮＹＭＥＬＬＯＮに事業譲渡されています（※但し、マンインベストメント社は歴史ある上場企業であり、現在も事業運営を続けています）。

したがって、あなたの場合は、マンインベストメントに連絡をとっても、凍結解除はできません。結局のところ、ＢＮＹＭＥＬＬＯＮ社に連絡を取って、所定のファンド凍結解除の手続きを取る必要があります。

ここで「ファンド凍結」というと、もはやどうしようもないとあきらめてしまう人が多いようですが、実際はきちんと手続きさえとればファンド凍結解除はできますし、凍結解除後は解約可能（※もちろん凍結解除だけして投資を継続することも可能）ですのでご安心ください。

ただ、書類がそろっているかや住所や氏名の変更がないかなどにより、解約に至るまでの手間や時間は異なります。

当事務所では、10年以上にわたり、英文書類の翻訳やパスポート認証等の形で、マンインベストメントのファンドの解約のサポートを行ってきておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

（※当記事は、海外ファンドへの投資を推奨するものではありませんし、またすでに海外投資をしている方の解約をすすめるものでもありません。あくまで投資は自己責任であり、投資家自身の判断で行っていただくようお願いいたします）

マンインベストメントからＢＮＹメロンのファンドへ

以前、マンインベストメント（ＭＡＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ）のファンドが日本人向けに売り出されていた時期がありました。

主な商品としてはＡＤＰファンドやＡＨＬファンドです。そして、元本確保型のものが多かったようです。

元本確保型ファンドの多くは米国債などの安全資産を組み入れて、その金利分で元本を確保し、一部鵜の資金をアクティブに運用してリターンを得る仕組みです。

当時は元本を確保されているのにリターンもいいということで、日本人受けがよく、多くの日本人投資家が購入しました。

ただ、現在はマンインベストメント（ＭＡＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ）は日本人の個人向けファンドの販売は行っていないようで、ＢＮＹメロンに過去のファンド事業の一部を譲渡しています。

このファンド移管先のＢＮＹメロン（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）は、日本では知らない人も多いですが、2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルの合併で誕生した金融機関で、本部はアメリカ合衆国のニューヨークに本拠地があります。

ＢＮＹメロンのファンド解約難民が急増

そして現在は、事業譲渡先のＢＮＹメロンから過去のマンの契約者に対し、連絡をしているようですが、ファンドの償還時期が来たり、ファンドの解約をしたい多くの日本人が困っています。

実際、当初は日本語や英語でファンドの申込をサポートしてくれたＩＦＡやエージェント、代理店も、ほとんどが行方不明になっていますし、一部存在しているＩＦＡやエージェント、代理店のほどんどは無料での解約サポートはやってくれないようです。

一方、マンのファンド事業譲渡後、ＢＮＹメロンのファンドを解約する場合は、本人確認手続き、居住証明手続き、アメリカやアイルランドの税務関係書類の作成等のたくさんの手続きが必要で、しかも書類は全て英語です。日本語のサポートはほぼありません。

そうなると、日本語でしか手続きのできない日本人投資家の多くは必要な手続きをすることができず、「海外投資難民」となってしまいます。

実際、多くのＢＮＹメロンのファンド解約代行の相談や依頼をされるお客様のほとんどが「何を書いているかわからなかったのでレターを放置していた」というケースが非常に多いのです。

個人的には「大事なことが書いてあるかもしれないのに、放置するなんて。。。」と思うのですが、これが現実ですから仕方ありません。

ＢＮＹメロンのファンド解約方法

ＢＮＹメロンのファンドについては、満期の償還時期が来たら、速やかに償還（解約）もしくは他のファンドへのスイッチング（切り替え）が必要です。

あまり長く放置していると、運用している国や地域（主にタックスヘイブンと呼ばれる地域）の政府の所管となることがあり、こうなってしまうと請求手続きが非常に長期化、高難度化します。

また、投資家は若者より高齢の方が割と多く、本人が死亡した場合、このファンドを相続する手続きが必要となります。

こうなると本当に大変で、原則としては現地弁護士を使って、プロベート等の相続裁判手続きが必要となります。

ですので、解約を希望される方は、一刻も早く手続きを取られることをおすすめいたします。

当事務所のサポート

上記のように、ＢＮＹメロンからのレターを放置し、手続きができていない方の多くは、投資を継続するにせよ、解約するにせよ、早期にきちんと手続きをしたいと思っておられると思います。

そこで、当事務所では、そのような方のためのサービスをご用意しています。

当事務所では、ＢＮＹメロンのファンド解約代行サポートを行っており、現在まで１００％解約に成功しております。

どうか一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

（標準費用・税込）

１．ＢＮＹメロンのファンド解約代行サポート：2２万円

※本人確認等の英文書類の作成手続きのサポート、パスポート認証等、ファンド解約に必要なサポートがサービス内容に含まれます。

※実費別。共同名義（ジョイント名義）の場合は、5万円+税が加算されます。

２．マンインベストメント（BNYメロン）の相続手続きサポート

→５５万円～（※個別見積り）

マンインベストメント（ＢNYメロン）の相続手続きについては、生前に解約する場合と比べ、手続きも大幅に複雑になり、時間も長くかかりますので、相続人が自分で行うのはほとんど無理かと思います。

そこで、国際相続を得意とする当事務所が相続人の口座に資金を入金できるまで、しっかりサポートいたします。

海外ファンドの解約や相続専門の当事務所にご依頼することで、手続きについての不安がなくなり、資金回収までの手間や時間を大幅に削減できます。

一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は、ＢＮＹメロンのファンド解約をすすめる趣旨のものではありませんので、この点誤解なきようお願いいたします。海外投資はすべて自己責任となります。投資を継続すべきか、また現在投資されている商品を解約すべきかについては一切回答できませんので、投資家様自身ですべてご判断いただきますようお願いいたします。

Ｑ．私は、東京都に住む50代の会社員です。私が10年前に１０００万円ほど香港で購入したジャージー島で運営されている海外ファンドに関して、久しぶりに英語の手紙が届きました。
何だろうと思い、手紙を読んでみたら、なんと、海外ファンドが倒産し、清算手続きをする、という連絡でした。
老後の資金と考えていたので、目の前が真っ暗になり、どうしたらいいかわかりません。
また、書類にはフォームが同封されており、何か記入して返信しないといけないようですが、何を書いたらいいのかすらわからず、途方にくれております。
どうしたらいいか、教えてください。

Ａ．このような手紙が届いたら、誰もが大きなショックを受けると思います。特に、大きな金額の場合はなおさらです。「もう無理だ・・・」とあきらめる気持ちもわからなくはありません。
ただ、ファンドが破綻している以上、全額は無理ですが、投資資金の一部が返ってくるケースはあります。
特に、元本確保型の海外ファンドであれば、投資家に大損をさせることを防止するため、元金の８０％を割った時点でファンドの運用を停止する等の措置をとっているケースも少なくありません。このような場合は、ある程度の額が償還されますから、あきらめは禁物です。
ですから、とにかくあきらめず、破産、倒産処理が行われる旨のレターの指示に従い、期限までに、フォームを記入して、きちんと返送することが重要です。
レターの中身としては、多くは破産処理のためのファンドの持ち分保有者の債権者集会への参加や債権の申し出に関する書類が多いです。
ただ、海外ファンドの多くはマン島やジャージー島など、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる税率の低い島で運用されていますので、書類の到着、返送までにはかなり時間がかかってしまいます。
そのため、もたもたしていると期日までにフォームや必要書類を提出することができず、本来いくばくかの資金が返ってくるところ、全額返ってこないということになるケースが多いように思います。
実際、海外ファンドの倒産や清算は予想外の出来事ですし、日本語でのやり取りさえ不安になるところを英語で質問などするのは大変難しい作業だと思います。
でも、ご安心下さい。
当事務所では、海外ファンドが破産、倒産した場合でも償還までの手続きをしっかりサポートいたします。
過去の例からすると倒産と言ってもいろいろなパターンがあります。お金が全額戻ることは難しいですが、ケースによっては一部戻る場合もあるので、絶対にあきらめず、まずは専門家にご相談ください。

Q.私は、日本に在住している日本人です。先日、父が死亡しました。そして、日本の財産については調査を終えました。

しかし、父はドバイやシンガポール、香港等、海外のあちこちに投資しており、海外口座を多数もっていたようです。

ただ、父の死亡時の海外口座の残高がわからないと相続税の申告ができません。相続の申告期限があと1か月あまりしかありません.

海外口座の残高証明書の請求や残高照会はどうしたらいいでしょうか。

A.海外口座の残高証明書の請求や残高照会は、相続税の申告がある場合には特に重要です。

なぜなら、死亡時の残高がわからない＝相続税額が未定、となり、相続税の申告額が確定できないからです。

例えば、口座に10万円しか入っていなかった場合と、1億円入っていた場合では、通常税額は１０００万円以上違います。

しかし一方で、額がわからなくても、海外口座の預金についてはこれを除外しての申告は脱税になります。

ですから、何としても口座の残高を知ることが必要です。

問題は、海外の金融機関が、本人以外の者に残高証明書の発行を行うか、ということです。

口座の残高については非常に重要な個人情報ですので、本人以外の者には残高証明書の発行を行わないのが原則です。

しかし、銀行によっては、本人以外にも相続人であれば、残高証明書の発行を行ってくれることもあります。

ただ、その場合にポイントとなるのが、「相続人であることの証明」です。

この証明の方法には様々な方法がありますので、素人がこれを行うのは難しいです。

ですので、専門家と相談してすすめるようにしてください。

当事務所では、海外の財産調査について、多数の実績がありますので、海外口座の残高がわからなくてお困りの方は、まずはご相談ください。

海外ファンドの解散・清算・破産手続きが発生する場合とは

海外ファンドの購入をされた方で、ファンドの解散・清算・破産手続きについての相談をうけることがあります。

運用地域は、主にケイマン島、ジャージー島、バミューダ島等、様々なタックスヘイブンの島々です。

これはファンドの破綻、もしくは投資が失敗したということを意味しますので、聞くほうとしてもつらいものがあります。

海外ファンドの破綻や破産処理の場合は、海外投資詐欺でない限り、通常、大手の会計事務所が窓口となります。

過去に海外ファンドで日本人に人気だったのが、「元本保証型」ファンドです。

元本保証型のファンドについては、例えば元本の７０％を米国債等の安全な資産で10～20年のスパンで運用し、その金利で１００％元本を保証し、残りの３０％をアクティブ運用して利益を出す、というシステムです。

ですが、近時はパフォーマンスが悪いのか、損失を出す前に解散するケースが増えているように思います。

この場合、投資家はいったん返金の手続きを行うため、償還の手続きをする必要があります。

しかしながら、書類はすべて英語のため、どうしたらいいのかわからないケースが少なくありません。

ファンド運営がうまくいかず、破産手続きになってしまった場合はもっと大変です。

多くの海外ファンド破産手続きの場合、資産は５年以上凍結され、すぐに返金はできません。凍結中に債権債務の精査、整理が行われ、その後の残余財産の中から返金が行われます。

この場合は大幅に元本割れとなります。

さらに大変なのは、この場合、期限までに債権者の申し出をしないといけないことです。

この債権者の申し出の通知は英文できますし、法的な用語がたくさん含まれているため、投資家の方が読んでも何をすればよいかわからず、期限だけが過ぎてしまったり、何度も追加資料を言われて困り果てて当事務所に相談に来られる場合が少なくありません。

でも、ご安心ください。

当事務所では、そのような方のため、資金が返金されるまで、書面によるファンドの資金回収手続きをサポートいたします。

これにより、一般投資家の皆様は、英文のレターと悪戦苦闘する必要がなくなり、不安が解消されます。

海外ファンドの解散・清算・破産手続きでお悩みの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

業務報酬（標準費用・税別）

海外ファンドの解散・清算・破産手続きに伴う資金回収サポート：３０万円