「海外登記簿謄本請求」の記事一覧

外国法人の資格証明書とは

外国法人の資格証明書とは、外国企業が日本国内で活動を行う際に、その法人としての正当性や権利を証明するために必要となる公的書類です。この証明書は、外国企業が日本で支店を開設したり、契約を結んだりする際に、取引先や日本の行政機関に提出することが求められます。以下では、外国法人の資格証明書の重要性、取得方法、提出が求められる場面について詳しく説明します。

外国法人の資格証明書の重要性

外国法人が日本で事業を展開するためには、その法人が適切に設立され、存続していることを証明する必要があります。これは、取引相手や日本の行政機関が、その外国法人が信頼できる正当な企業であることを確認するためです。資格証明書は、外国法人が本国で合法的に設立された法人であることを証明するものであり、その法人が現在も活動していることを示す公的な文書です。

また、資格証明書は、日本国内での法的手続きをスムーズに進めるためにも重要です。たとえば、日本で支店を開設する場合や、日本企業と契約を結ぶ際に、この証明書がなければ、手続きが進められないことがあります。さらに、資格証明書は、日本国内での訴訟や商業登記など、さまざまな法的手続きにおいても必要とされることがあります。

外国法人の資格証明書の取得方法

外国法人の資格証明書を取得するための手続きは、外国法人の本国において行われます。一般的には、外国法人が本国で登記されている商業登記所や企業登録機関から発行されることが多いです。証明書には、法人の名称、設立日、登録番号、本社所在地、代表者の氏名などの基本的な情報が記載されています。

資格証明書の内容

資格証明書には、通常、以下の情報が含まれます。

１．法人の正式名称: 法人の正式な名称が記載されます。これは、契約書や法的文書において一貫して使用されるべきものです。

２．法人の設立日: 法人が公式に設立された日付が記載されます。この情報は、法人の歴史や信頼性を判断するために重要です。

３．法人の登録番号: 法人が本国で付与された登録番号が記載されます。この番号は、法人の唯一無二の識別子として機能し、他の法人と区別するために重要です。

４．法人の本社の所在地: 法人の本社が所在する場所が記載されます。この情報は、法人の所在地や管轄を特定するために必要です。

５．法人の代表者: 法人を代表する人物の名前と役職が記載されます。これは、契約や法的手続きを行う際に重要な情報です。

６．法人の存続状況: 法人が現在も存続していることを証明する文言が含まれます。これにより、法人が現在も活動を行っていることが確認できます。

資格証明書が求められる場面

資格証明書は、さまざまな場面で提出が求められます。以下に、主なケースをいくつか紹介します。

外国法人の日本での支店開設: 外国法人が日本で支店を開設する場合、資格証明書を確認します。これは、日本の法務局での手続きにおいて、法人の正当性を証明するために必要とされます。ただし、登記のための必要な情報がそろっていない場合も多いため、実務上は登記に必要な内容を宣誓供述書として作成することにより代用するケースが多いです。

日本企業との契約締結: 外国法人が日本企業と契約を結ぶ際、取引先企業はその法人の信頼性を確認するために資格証明書の提出を求めることがあります。これは、特に大規模な契約や長期的な取引関係において重要です。

日本での訴訟: 外国法人が日本国内で訴訟を提起する場合や、訴訟に巻き込まれた場合、資格証明書が提出されることがあります。これにより、裁判所はその法人が適切に存在していることを確認できます。

商業登記やライセンス取得: 日本国内での商業登記や特定のライセンスを取得する際にも、資格証明書が求められることがあります。これにより、法人が合法的に日本で活動を行うための許可を得ることができます。

資格証明書の有効期限と更新

資格証明書には通常、有効期限が設定されています。これは、法人の状況が時間の経過とともに変化する可能性があるためです。たとえば、法人の名称や所在地、代表者が変更された場合、古い資格証明書ではその情報が反映されていない可能性があります。そのため、証明書が有効期限内であることを確認することが重要です。

資格証明書の更新は、通常、本国の商業登記所や企業登録機関で行います。法人は、必要に応じて定期的に資格証明書を更新し、日本での活動に支障がないようにする必要があります。特に、日本での重要な手続きや契約が予定されている場合には、最新の資格証明書を用意しておくことが推奨されます。

資格証明書に関連するリスクと対応

外国法人が日本で活動する際、資格証明書に関連していくつかのリスクが考えられます。まず、証明書が期限切れである場合、取引先や行政機関から信頼性を疑われる可能性があります。これにより、契約の締結が遅れる、または手続きが進まないといった問題が生じることがあります。

また、証明書の内容に誤りがある場合もリスクが生じます。たとえば、法人の名称や所在地が正しく記載されていない場合、その証明書は無効と見なされる可能性があります。このような場合、再度証明書を取得し直す必要があり、手続きに時間がかかることがあります。

このようなリスクを避けるためには、資格証明書を取得する際に、正確な情報が記載されていることを確認することが重要です。また、証明書が最新のものであるか、有効期限が切れていないかを常にチェックし、日本での活動に支障が出ないように管理することが求められます。

まとめ

外国法人の資格証明書は、日本で事業を展開する上で不可欠な書類です。これにより、法人の正当性や信頼性が証明され、日本での法的手続きや取引がスムーズに進行します。資格証明書を適切に取得し、管理することは、外国法人が日本でのビジネスを成功させるための重要なステップです。資格証明書に関連するリスクを最小限に抑え、必要な手続きを迅速に行うことで、外国法人は日本市場での活動を円滑に進めることができるでしょう。
もっとも、外国企業の資格証明書は具体的に何なのか、またどのように取得するかは国別に、またケースによっても異なります。
したがって、税理士、弁護士、司法書士のような専門家であっても、外国企業の資格証明書を取得することは容易ではありません。
でも、ご安心ください。弊所は長期にわたり、外国法人の資格証明書の取得を数多く行ってきておりますので、外国企業の資格証明書の取得を代行いたします。

外国法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

イスラエルは日本からも遠く、かつ紛争地域でもあるため、日本からイスラエルに進出し、法人設立したいという話はあまり聞きません。

ただ、イスラエルはITが進んでおり、手続きのオンライン化によりイスラエル法人設立手続き自体は複雑ではありません。

そのため、IT企業がたくさん法人設立している地域ではあります。

当事務所では、日本企業がイスラエル企業と取引する場合に、「本当にこの名刺やWEBサイトのイスラエル法人が存在するか調査してほしい」といった依頼や、「取引先のイスラエル企業の代表取締役が誰かを調査してほしい」等の依頼があります。

また、海外投資詐欺にイスラエル法人が使われることもあります。その場合、調査してみると法人が実在しなかったり、法人は存在していても関係のない法人名を語っていたり、ペーパーカンパニーだったりすることが多々あります。

当事務所では、上記のような点でお困りの方のため、イスラエルの法人登記簿謄本取得代行サービスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

【業務報酬】
１．イスラエル法人登記簿取得サービス（PDF納品）：５万５千円
２．納期：２～３営業日内

ジャージー島とは

ジャージー島はジャージー代官管轄区（Bailiwick of Jersey）の中心で、通称Jerseyと呼ばれます。
英国は、日本と同じように複数の島から構成されており、その最南端に位置するのが「チャンネル諸島」と呼ばれる一連の島々で、ジャージー島は、チャンネル諸島（Channel　Isands）中で最も大きな島です。

この島ではケイマン島やガーンジー島などと同様、法人税が非常に低く設定されていることから、タックスヘイブンの分類に該当する地域です。

イギリス領ジャージー島（英名：Jersey）では、税金対策などの目的でここに本社を置く法人に関し、現地政府が発行する法人登記情報を取得することが可能です。

ジャージー島の法人の登記簿に記載されている内容とは

では、ジャージー島の法人登記情報にはどのようなことが記載されているのでしょうか？

一般的な記載情報として、①会社番号、②商号、③登録代理人名や登録代理人のアドレス、TEL、FAX番号、④設立日や登記日⑤会社の種類⑥登録事務所の所在地　等が記載されます。

問題は、ジャージー島の法人については、代表取締役その他の役員については、基本的に氏名や住所は非公開とされていることにあります（但し、証明書において役員の登録がなされているか否かは記載されています）。

そのため、一般的な国の法人に対して訴訟を起こす場合と比較すると、法人登記簿に通常記載されている代表取締役その他の役員が表示されておらず、登録代理人名（多くは現地エージェント秘書会社）しかわからないという問題があります。

とはいえ、代表者が不明だからといって裁判所への訴訟提起が認められていないわけではなく、通常は上申書等をつけることで何とか裁判の資格証明書に代わる資料として扱ってくれるようです。

当事務所は、上記のようなジャージー島の法人の登記情報の取得をお手伝いしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

サービス内容

ジャージー島法人登記簿取得代行サービス：１１万円（税込み）

通常納期：電子証明書の場合　約３営業日
　　　　　紙の謄本の場合：　約１か月

取得可能な証明書：法人設立証明書（Certificate of Incorporation)、年次報告書（Annual Report)、解散証明書等

マカオ法人とは

マカオは珠江河口をはさんで香港の対岸にある、中国本土の南海岸に位置する特別行政区です。1999 年までポルトガルの植民地であったことから、東西文化の融合が色濃く残っています。

場所は香港から近く、通貨としてはパタカや香港ドルが流通しています。言語は中国語（公用語）、ポルトガル語（公用語）、英語です。

オフショア関係者の間では、ジャージー島やケイマン島等とともに、よく知られています。

マカオ法人は、設立されたオフショア法人の法人税は１５％と低税率です。

このような低税率が魅力で、マカオに法人を設立し、ビジネスを行う方は多くおられます。

マカオ法人の登記簿謄本請求（資格証明書請求）代行が必要となるケース

マカオ法人の登記簿謄本請求（資格証明書請求）代行が必要となるケースは、次のような場合です。

①マカオ法人に対し、民事訴訟（本人訴訟）を行いたい（個人のケース）

②クライアントからマカオ法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された（弁護士さんのケース）

③取引先のマカオ法人が存在するか調査したい（日本企業のケース）

ご依頼の内容としては、マカオ法人による詐欺案件が過半数を占めております。

実在する法人を使っていることもありますし、そもそもWEBサイトや名刺に記載されている会社の住所、氏名、代表者の情報がでたらめで、調査をしたら、会社そのものが存在しなかったこともありますので、ご注意ください。

マカオ法人の登記簿謄本取得（資格証明書請求）の注意点

マカオ法人の登記制度はやや秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地の役所に行って取得することになっております。

そのため、航空運賃や燃料サーチャージが高騰している昨今では、日本からマカオ法人の登記簿謄本の請求（資格証明書の請求）を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、マカオの現地プロバイダーと連携し、マカオ法人への民事訴訟の提起等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

マカオ法人の登記簿謄本（資格証明書）の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

（標準報酬）

１．マカオ法人調査代行サービス（電子署名付きPDF）：約６万円＋税

２．マカオ法人資格証明書取得代行サービス：約９万円＋税

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

※調査の結果、法人が存在しないことが判明した場合は、調査したが法人名は見当たらなかった旨の調査報告書を作成します。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

TikTok PTE.LTDの登記簿謄本請求・翻訳が必要となる場面

TikTok PTE.LTD社の登記簿謄本請求・翻訳代行、資格証明書取得の目的はTIKTOKに事実とは異なることを書かれた等の風評被害に関する投稿の削除、もしくは誹謗中傷についての訴訟の関係が多いです。

一般に、TikTokの書き込みを削除するためには、裁判所の仮処分命令の発令を受けることが不可欠です。

しかしながら、裁判所は表現の自由というものを非常に重視しており、削除が認められるためのハードルは一定程度高いものとなっています。

そのため、その書き込みがプライバシー侵害、又は、その書き込みの内容が虚偽であり名誉棄損にあたることを裁判所に認めてもらわなければなりません。

ただ、裁判所から仮処分命令を出してもらえれば、TikTok PTE.LTDは一定の手続きを取ることで、現状では削除に応じています。

そのような場合、資格証明書として運営会社であるシンガポール法人であるTikTok PTE.LTDの登記簿謄本（Business Profile）を取得してくださいとのご依頼があることがあります。

シンガポール法人TikTok PTE.LTD（Private Limitedの略）は、日本の株式会社にあたる会社形態で、管轄官庁であるACRA（Accounting and Corporate Regulatory Authority）で登記されています。

Biz Fileというシステムを利用して、オンラインで会社の設立登記をしたり、登記された会社等を検索したり、資格証明書としての登記簿謄本（登記事項証明書）にあたるBusiness Profileを取得することもできます。

TikTok PTE.LTDの登記簿謄本もこの資格証明書の一つですが、このようなシンガポールの登記簿謄本（Business Profile）は、シンガポールのＩＤとクレジットカードさえあれば、日本から取得することも可能です。

オンライン化が進んでいるシンガポールでは、Business Profileは、原則として、PDF形式で提供され、その場ですぐに内容を確認することができます。

（※なお、当事務所で代行するのは登記簿謄本の請求、翻訳のみであり、動画の削除依頼の代行、裁判所への仮処分申請等の代行、相談は一切受け付けておりません。２ｃｈの記事の削除や裁判所の仮処分の申請に関しては、専門の弁護士や司法書士に相談をお願いいたします）

TikTok PTE.LTDの登記簿謄本請求の流れ

TikTok PTE.LTDの登記簿等本請求の流れは、以下のようになります。

１．当事務所の案内にしたがい、TikTok PTE.LTDの登記簿謄本請求に必要な情報を当事務所まで送付

２．登記簿謄本請求に関する業務報酬を入金

３．シンガポールの会社・法人の登記謄本を請求、取得代行

４.即日～数日内で登記簿謄本のＰＤＦデータが御社に届く

５．TikTok PTE.LTDの登記簿謄本の翻訳を御社に送付（※必要な場合）

登記簿謄本の請求については最短即日、遅くとも3日以内に通常は完了します。

業務報酬・費用（参考）

当事務所にシンガポールの登記簿謄本取得をご依頼いただいた場合の報酬（※参考費用）です。

①TikTok PTE.LTD社の登記簿謄本情報の請求、取得代行サービス（年次報告書をオンライン申請で取得する場合)

標準報酬・費用:25,000円（税別）

※オンライン申請での認証済みＰＤＦの取得ですので、早ければ、即日取得が可能です。業務の込み具合により、3営業日程度かかることもあります。

※シンガポールのAccounting and Corporate Regulatory Authority（通称ACRA）からの回答によれば、現在、シンガポールでは公証付の紙の登記簿謄本の発行を中止していますので、紙での発行はできません。オンラインで取得した認証済みＰＤＦデータで証明書としてシンガポールでは通用するため、仮処分申請については、納品したＰＤＦ＋上申書で対応をお願いいたします。

※シンガポールのパケットモンスター社の会社登記簿謄本（BizFile、資格証明書）の取得代行も同一料金で可能です。

②TikTok PTE.LTDの登記簿謄本の翻訳サービス：25,000円（税別）

※納期は即日~3営業日程度です。

※翻訳証明が必要な場合は、上記にプラス5,000円(税別）が加算されます。

※シンガポールのパケットモンスター社の会社登記簿謄本（BizFile、資格証明書）の翻訳代行も同一料金で可能です。

TIKTOKの資格証明書取得をご希望の場合、ご相談フォームより必要事項記載の上、送付をお願いいたします。

AMAZONの登記簿謄本取得（資格証明書取得）代行が必要となる場合とは

Amazon（アマゾン）はもともとは書籍の通販サービスでしたが、現在では本当に何でも買える世界的企業へと成長した企業です。

そして、AMAZONで物品を購入した後で、ユーザーはレヴュー（買い物の内容、サービス、品質等に関する評価）を行います。

そしてこのユーザーレヴューがAMAZONでの売れ行きを左右する重要な要素となります。

ただ、このユーザーレヴューを荒らすために同業他社が悪い書き込みをしたり、ユーザーが間違った認識で悪評価をつけることも少なくありません。

その場合、削除依頼をして任意に削除してくれればいいですが、削除が難しい場合は、Amazon（アマゾン）に対して日本で削除請求等の裁判を起こす必要があります。

この裁判を起こす際の相手方は利用規約によると、「Amazon.com Services LLC」のようです（※以前はAmazon.com LLC　でしたが、２０２１年５月現在の情報によれば、運営責任者がAmazon.com Services LLC　に変更されています）。

そして、上記の裁判をする場合は、Amazon.com Services LLCの法人登記簿謄本（資格証明書）が必要となります。

【参考】Amazon.co.jp利用規約
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909000

日本でのお問い合わせ先としては、東京都目黒区に「アマゾンジャパン合同会社」があるのですが、こちらはAMAZONの運営者ではないということになりますので、同社に対し訴訟を起こしても削除はできませんのでご注意ください。

そして、このAmazon.com Services LLCの法人登記簿謄本（資格証明書）はワシントン州から取り寄せることになります。

ただ、ワシントン州とのやりとりは全て英語ですし、どうやって取り寄せたらいいかわからず、困ってしまう場合も多いと思います。

そこで、当事務所では、Amazon.com Services LLCの法人登記簿謄本（資格証明書）の取得をサポートいたします。

注文後、約２週間程度でお手元に資格証明書をお届けいたしますので、上記のような内容でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

サービス料金

１．Amazon.com Services LLC登記情報取得代行サービス（翻訳なし）

→１通ごとに５万円+税（税込　５万５千円）

２．Amazon.com Services LLC登記情報取得代行サービス（翻訳有り）

→１通ごとに６万円+税（税込　６万６千円）

※一度のご依頼で同じ法人につき2通以上ご依頼いただく場合は、複数割引価格が適用され、2通目から４万円+税（税込４万４千円）に割引いたします。

※アメリカの法人登記制度は日本と大きく異なりますので、日本の法人登記簿謄本とは記載内容が大きく異なります。

※請求は当事務所のグループ法人からとなります。

※有効期限は一般に発行日から３か月となっておりますので、入手後は速やかに手続きを行ってください。有効期限が切れた後で再度請求する場合、同一料金が発生いたします。

※米国ワシントン州のAmazon Web Services, Inc.の登記簿謄本取得代行（資格証明書取得代行）についても、同一料金で行います。

イギリスの法人登記簿謄本、登記情報の取得方法は以下の通りです。

イギリスの法人は法人税率が１９％と低税率であることから、法人数もかなり多いです。

ただ、英政府は２０２１年４月３日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表しましたので、今後は法人数は減少するかもしれません。

そして、イギリスの登記情報は「Companies House」というところで管理しております。

Companies HouseのURLは下記の通りです。

https://www.companieshouse.gov.uk/

ここのサイトで会社検索をすると以下の情報が表示されます。

会社の種類、会社番号、会社名、登録住所、設立日、会社の状態（活動中か休眠か解散法人か等）、最終の年次報告書提出日、次回の年次報告書提出期限、会計に関する事項等、一般的には調べることが可能です。

また、正式な登記簿は、有料で取得することができます。

当事務所でも、イギリス法人の登記情報の調査や登記簿の取得代行を行っておりますので、ご希望の方は、お気軽にご相談ください。

【標準費用】

イギリス登記簿謄本取得：６万６千円

※翻訳費用、実費は別途（分量がケースにより大幅に異なりますので、個別見積り）となります。よろしくお願いいたします。

ＢVI法人とは

イギリス領ヴァージン諸島は、カリブ海の西インド諸島にあるイギリスの海外領土（イギリス自治領）をいいます。

この島ではケイマン島やジャージー島などと同様、法人税が非常に低く設定されていることから、タックスヘイブンの分類に該当する地域です。

イギリス領ヴァージン諸島（英名：British Virgin Islands ）では、税金対策などの目的でここに本社を置く法人に関し、現地政府が発行する法人登記情報を取得することが可能です。このような法人は略してBVI法人などと言われることも多いです。

ＢVI法人の登記簿に記載されている内容とは

では、このようなBVI法人の法人登記情報にはどのようなことが記載されているのでしょうか？

一般的な記載情報として、①会社番号、②商号、③登録代理人名や登録代理人のアドレス、TEL、FAX番号、④設立日や登記日⑤会社の種類⑥登録事務所の所在地　等が記載されます。

問題は、ＢＶＩ法人については、代表取締役その他の役員については、基本的に氏名や住所は非公開とされていることにあります（但し、証明書において役員の登録がなされているか否かは記載されています）。

そのため、一般的な国の法人に対して訴訟を起こす場合と比較すると、法人登記簿に通常記載されている代表取締役その他の役員が表示されておらず、登録代理人名（多くは現地エージェント秘書会社）しかわからないという問題があります。

とはいえ、代表者が不明だからといって裁判所への訴訟提起が認められていないわけではなく、通常は上申書等をつけることで何とか裁判の資格証明書に代わる資料として扱ってくれるようです。

当事務所は、上記のようなBVI法人の登記情報の取得をお手伝いしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

サービス内容

ＢＶＩ法人登記簿取得代行サービス：１１万円（税込み）

通常納期：３営業日

ネバダ州に法人設立するメリットとデメリット

ネバダ州は米国西部に位置する州で、同州最大の都市ラスベガスにあるカジノや娯楽施設は日本人の間でも有名です。

ネバダ州で企業またはLLCを設立することでよく挙げられる利点には、次のものがあります。

1 ネバダ州には州の法人所得税がかかりません。

2.企業やLLCには個人所得税もフランチャイズ税もありません（ただし、初期および年次の手数料とビジネスライセンス料が必要です）。

３．株主、取締役 そして 企業の役員、LLCのメンバーまたはマネージャーは、ネバダ州の居住者である必要はありません。

このようなメリットから、ネバダ州に法人設立するケースは少なくありません。

一方で、法人設立の容易さから、ネバダ州法人は詐欺等の犯罪にも使われやすいので、取引をする前に信用調査を行う等、慎重に検討する必要があります。

ネバダ州の登記簿謄本取得方法

登記簿謄本についてですが、ネバダ州では法人の登記情報はNEVADA　SECRETARY　OF　STATE　のウェブサイト上で公開されており、だれでも自由に閲覧することが可能です。

一方で、紙の認証付きの証明書の発行は原則行われておりません。

FC2,Incの資格証明書取得代行が必要な場合とは

ネバダ州法人の登記簿取得のご相談で多いのは、FC2,Incの資格証明書取得代行です。

FC2,Incはブログサービス業者として人気の企業です。様々なテンプレートが豊富に用意されており、無料かつ匿名で独自のブログを作成することができます。

一方、上記のような匿名性も手伝ってか、FC2ブログに誹謗中傷のブログ記事を投稿されたことによって被害を受けた方も少なくありません。

そして、このような誹謗中傷記事により個人事業主や会社は、風評被害によりかなり大きな金銭的な被害が発生することもあります。

そのような場合、裁判所で投稿削除に関する仮処分の申立をすることが有効なケースがあり、この申立をするにあたり、FC2,Incの資格証明書取得が必要となります。

ただ、このような証明書の取得は英語で手続きを行う必要があり、英語が堪能な方でないと取得が難しいです。

そこで、当事務所では、ネバダ州法人の登記簿取得代行（※PDF納品となります）を行っております。

長年にわたり世界各国のの登記情報取得を行ってきたノウハウを生かし、最短で情報の取得を行いますので、FC2社等のネバダ州の資格証明書取得代行や法人情報調査代行が必要な場合は、どうぞお気軽にお問合せください。

サービス費用

FC2,Inc資格証明書取得代行サービス：６万円+税

（※PDFでの納品となります。標準納期は即日～３営業日以内）

ケイマン諸島は、イギリスの海外領土で、カリブ海の西にある 3 つの島からなり、最大の島はグランドケイマン島です。

ケイマン島は日本からは遠いのであまりなじみがないですが、欧米ではリゾート地として割と有名です。

ビーチスポットも豊富ですし、マリンスポーツのスポットで知られています。

そして、タックスヘイブンといえばケイマン諸島といわれるぐらいタックスヘイブンとしても有名です。

そのため、ケイマン諸島については、秘匿性を重視しており、代表者や株主等の情報はなかなか開示されません。

しかし、下記「Cayman Island　General Registry 」のサイトで会社情報を検索できますので、一部の会社情報は取得することが可能です。

（参考：Cayman Island　General Registry）

https://www.ciregistry.ky/

ケイマン法人については、なかなか調査は困難ですが、ケイマン法人の情報調査等でお困りの方は、お気軽にご相談ください。