台湾の銀行口座の解約代行について
日本と台湾は距離も近く、親日でもあるため、留学や駐在員等で滞在する日本人も少なくありません。
留学生や駐在員として台湾に長期在留したり、不動産等を台湾に保有する場合等は、台湾に銀行口座を開設しますが、帰国やコロナの影響等であまり行かなくなった等の理由で、台湾の銀行口座を解約する必要性が生じてくることがあります。
台湾銀行口座の解約理由
この台湾の銀行口座解約の理由はいくつかありますが、大きく3つに分けられます。
１．銀行口座所有者の意思による解約請求の方法
例えば、台湾の銀行で口座開設し、貯金したり、学費を払ったり、不動産を購入したりしようと思っていたが、
「留学や駐在期間が終わったので日本に資金を持ち帰りたい」
「口座間の資金移動がなく、長期間放置していたために銀行側に凍結されてしまった」
「ネットバンキングを上手く利用できなかった」
等の理由で、口座解約したい場合がこれにあたります。
この際、最も多い単独名義口座の場合だとまずは台湾の銀行のカスタマーサービスに対し、口座解約の申し出を行います。
そうすると一般には台湾の銀行から銀行口座解約をしたいという旨のアプリケーションフォームや必要書類を提出するようにいわれるはずです。
具体的には、解約のレターには 口座番号や口座名義人、解約の理由や解約後のお金の移動先などを詳しく記載しなければいけません。
しかも、基本的に中国語繁体での記載となります。
さらに、ジャージー島等タックスヘイブンの島の銀行口座であれば現地に行かなくても通常書面で解約できますが、台湾の銀行口座を解約する場合、原則として窓口での申請となり、台湾の銀行としては日本から書面の郵送を行う方法での解約は認めない方針のようです。
そのため、本人が台湾に渡航して手続するか、台湾在住の方に代理人を立て手続きするしかありません。
本人がリタイヤしていて時間があれば台湾の銀行窓口に出向き、解約手続きを取ることは一応可能ですが、窓口でのやりとりは原則中国語となります。
また、銀行側が受理したあとに 本人に電話がかかってくることもあり、確認や追加指示が来ることがあり、それにも中国語で対応する必要があります。
また、代理人を立てる場合も、現地に信頼できる知人や友人がいないこともありますし、友人だとしても「自分の銀行預金の解約代行を依頼するのはちょっと難しい」ケースは多々ります。
なので、中国語が苦手な方は相当苦労すると思います。
さらに、中国語が達者な方であっても、台湾の銀行は日本の銀行と比べると本当に動きが鈍く、こちらからプレッシャーをかけないと、なかなか動いてくれませんので、中国語のみで銀行口座の解約手続きはスムーズにいくわけではありません。
そこで、台湾の銀行口座解約手続きでお困りの方の為、当事務所では、台湾の銀行口座の解約手続き代行サービスを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
台湾の銀行口座は閉鎖したいけれど、どうしたらいいかわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。
（参考：台湾の主要銀行一覧）
Bank of Taiwan
台湾銀行
ega International Commercial Bank
兆豊国際商業銀行
Land Bank of Taiwan
台湾土地銀行
First Commercial Bank
第一商業銀行
Chang Hwa Bank
Taipei Fubon Bank
台北富邦銀行
Chang Hwa Bank
彰化銀行
Bank SinoPac
永豊銀行
Ta Chong Bank
大衆銀行
２．台湾の銀行側からの口座閉鎖通知
台湾の銀行口座を持っている場合、自分から解約するだけでなく、銀行側が口座の利用状況がよくない場合、突然書面にて一方的に通知がきて、銀行口座が強制解約となる場合があります。
この場合、突然中国語で海外から強制解約の旨のレターがくるので本当にびっくりしてどうしたらいいかわからなくなる方も少なくありません。
上記のような強制解約通知の場合、猶予期間の間に手続きをとる必要があります。
確かに、実際、強制解約なんて納得できない！と思う方もいるでしょう。
しかし、銀行も嫌な顧客は断ることができますので、納得がいかないとしても、基本的には受け入れるしかないことが多いです。
この場合も台湾の銀行に資金の送金先をレターにて通知するか、もしくは現地に行って口座解約手続きを行なう必要があります。
3.台湾の銀行口座所有者が死亡した場合（相続）
一番厄介なのは、台湾銀行や彰化銀行等の銀行口座所有者が死亡し、相続が発生した場合です。
台湾の場合、基本的には裁判所による手続き（プロベート、probate）手続きを行う必要はありませんが、相続税の申告や納税が終わらないと資金の送金ができないルールとなっている等、日本にはないルールがたくさんあり、相続手続きが非常に複雑になります。
そのため、このような場合、自分で例えば永豊銀行等の相続手続きをしようとしてもいつまでたっても銀行口座預金を引き出せないという方は非常に多いです。
そこで、弊社では、日本側の手続きは弊社が代行し、台湾側の手続きは弊所の現地スタッフが行う形で、共同作業により可能な限り迅速に処理しています。
当事務所では、台湾の銀行口座解約手続きのサポートを行っておりますので、お困りの際は、まずはお気軽にお問い合わせください。
アメリカ銀行口座解約サポート費用（標準費用）
①台湾銀行口座解約サポート：１５万円（税別）
②台湾銀行口座預金相続サポート：３０万円～（税別）
※ケースにより、個別見積もりとなります。
